拙い私のブログでも非常に多くの方に読まれているのがこちらの都営団地の減免申請についての記事だ。
記事に関する問い合わせなども何件かいただいている。
上記の記事に減免について基本的なところは記載しているので読んでいない方はぜひ一読してほしい。
読み返してみると、減免の条件について、特に75%の減額については、条件などが先のブログだけでは少し分かりにくい部分があるので今回この点について少し補足的な説明を加えたい。
先日、当ブログの読者様から『私も都営団地の使用料が75%減免になりそうですか?』という質問があった。
お話を聴いてみて分かったその方の属性はおおよそ下記のとおり。
- 収入はなし。(前記事でいう認定月額も0)就職もなかなか厳しく、子供と二人で都営団地に住んでいるらしい。
- 年齢は40代
この方が気にかかっているのは、前の記事で記載した条件に障害、難病というものがあるから、健常者では75%は無理なのではないか?という点だ。
この書き方だと確かに障害や難病がないと75%減額には該当しないと読めないこともない。
しかし、赤線で囲んだ『など』に注目。ここに著しく所得が低い方という隠し条件があると考えればいい。(また、一定の条件については電話して問い合わせてくれとも記載している)
現に前回記事で取り上げた申請者本人の健康状態はいたって健康だった。それでも実際に75%減額で決定している。
もちろんそれなりに高齢なので(申請時の年齢で75歳)あちこち病院には通っていたが、減免申請時に特に診断書などの提出などは求められてはいない。
つまり、「障害や難病がないからといって使用料の75%減免は無理」ということにはならない。
私がそう思うだけじゃ話にならないので、念のためJKK東京のセンターの方へ電話して問い合わせてみた。
ベテランらしい方が丁寧に応対してくれた。
要点をまとめると、
・ 75%減額になるのは障害や難病がある人には限らない
・著しく所得が低い人も対象
・一般的な話として明確な条件はいえないが、例えば所得が0円の人などは75%減額になる可能性がある。他に年齢なども考慮している。
・他に一時的な収入、例えば遺産などが最近に入った、また、家族からの仕送りを受けているなどの事情がある場合は減免審査もその分きつくなる場合がある。
このような回答だった。あくまで、『個々の状況を総合的に判断』して審査をするのが基本らしい。
担当者が電話で気軽に『あなたは75%大丈夫ですよ』とは案内できないだろうから、奥歯に物の挟まったような言い方になるのはしょうがない。
しかも今回は管理人は知り合いという立場で電話している。
本人が名を名乗って電話して状況を細かく電話口で伝えれば、もっと具体的な話ができるはずだ。
今回の相談者はまだ若く、その年齢が審査に及ぼす影響はもしかしたらあるかもしれない。
しかし他に何か病気があったり、その他同居家族などの事情があればそれらも総合的に勘案される可能性は十分ある。
また、一般減免の75%がダメでも、それ以下の減免や、場合によっては条件次第では特別減額もあるので、減免申請をして損になることは一つもない。まずは相談してみることをお勧めした。
行動しないとお役所は何もしてくれない。
積極的に動けば打開できることも確実にあるはずなのでまずは行動してみることをおすすめする。
連絡先、相談先は下記で。
なにかあればコメントください。
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